輸入承認
１ 輸入承認
法は、貨物を輸入しようとする者は、次の各号のいずれかに該当するときは、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業大臣の承認を受けなければならない旨規定し（輸入貿易管理令4条1項）、経済産業大臣は、輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項を定め、これを公表する旨規定します（同３条１項）。
経済産業大臣は、輸入割当て、輸入承認を受ける貨物について、次のとおり公表しています（昭和４１年４月３０日通商産業省告示第１７０号）。
２ 具体例
（１）輸入割当て １号
輸入割当て（Import Quota：IQ）とは、輸入割当てとは、国が輸入される物品の数量をあらかじめ制限する制度をいいます。輸入割当てによって、輸入を制限し、市場に流通する数量が限定されるため、国内生産者の保護を図ることができます。主な品目は、水産物と特定品目の水産物およびモントリオール議定書附属書に定める規制物質です。
（２）特定地域の規制 ２号
特定の地域から（又は経由した）特定の貨物を輸入する場合には、経済産業大臣の承認が必要となります。対象となる主な品目は、クジラや水産物、動物性生産品、不法取得された文化財、ダイヤモンド等があります。
（３）全地域と対象とした特定品目の規制 ２号の２
全地域を原産地または船積み地域とする特定品目を輸入する場合には、経済産業大臣の承認が必要となります。主な特定品目は、原子力関連、機械・武器、火薬類、化学品等、医薬品類、ワシントン条約附属書Iに定める動物、バーゼル法・廃棄物処理清掃法・化学兵器禁止法・化学物質審査規制法・労働安全衛生法に定める規制貨物などがあります。
（４）事前／通関時確認品目 ３号
特定の品目を輸入する場合、輸入通関時に定められた書類を税関に提出しなければなりません。主な品目は、治験用ワクチン、免疫血清、ウラン触媒、文化財、試験研究用化学物質、まぐろ・めろ・鯨と調整品、向精神薬等、ワシントン条約附属書II・IIIに定める動植物、モントリオール議定書に定める規制物質などがあります。
３ 輸入承認の特例（例外）
輸入管理対象貨物であっても、輸入目的や貨物の性質・内容などから特別に適用除外とされている特例扱いの貨物があります（輸入貿易管理令１４条・別表第1、第2、仮陸揚貨物）。主な輸入承認の特例の対象になる貨物は、以下のとおりです。
（１）少額のもの
総価額500万円以下の貨物であって、経済産業大臣が告示で定めるもの。ただし、輸入割当品目の場合は、総価額18万円以下であって無償の貨物に限る（外為法基本通達1-4-1-1）
（２）取引または貨物の性質上の理由によるもの
無償の救援物資、無償の商品見本・宣伝用物品、個人的使用の身回品・家庭用品など売買の対象にならない程度の量のもの、日本と外国との間を往来する船舶または航空機の用品、博覧会出品物、国際運動競技会用貨物など
（３）外交上の理由によるもの
来日した外国元首の貨物や外交官の貨物など
（４）入国時の私用携帯品・別送品、職業用品、引越し荷物など
（５）仮陸揚貨物
（注意）上記特例貨物であっても、国際約束履行上、取締りが必要とされる場合、例えば、被占領地域流出文化財、化学兵器用特定物質、ワシントン条約の規制対象となる動植物、モントリオール議定書その他の規制物質などについては、特例扱いはされません。
法は、貨物を輸入しようとする者は、次の各号のいずれかに該当するときは、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業大臣の承認を受けなければならない旨規定し（輸入貿易管理令4条1項）、経済産業大臣は、輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項を定め、これを公表する旨規定します（同３条１項）。
経済産業大臣は、輸入割当て、輸入承認を受ける貨物について、次のとおり公表しています（昭和４１年４月３０日通商産業省告示第１７０号）。
２ 具体例
（１）輸入割当て １号
輸入割当て（Import Quota：IQ）とは、輸入割当てとは、国が輸入される物品の数量をあらかじめ制限する制度をいいます。輸入割当てによって、輸入を制限し、市場に流通する数量が限定されるため、国内生産者の保護を図ることができます。主な品目は、水産物と特定品目の水産物およびモントリオール議定書附属書に定める規制物質です。
（２）特定地域の規制 ２号
特定の地域から（又は経由した）特定の貨物を輸入する場合には、経済産業大臣の承認が必要となります。対象となる主な品目は、クジラや水産物、動物性生産品、不法取得された文化財、ダイヤモンド等があります。
（３）全地域と対象とした特定品目の規制 ２号の２
全地域を原産地または船積み地域とする特定品目を輸入する場合には、経済産業大臣の承認が必要となります。主な特定品目は、原子力関連、機械・武器、火薬類、化学品等、医薬品類、ワシントン条約附属書Iに定める動物、バーゼル法・廃棄物処理清掃法・化学兵器禁止法・化学物質審査規制法・労働安全衛生法に定める規制貨物などがあります。
（４）事前／通関時確認品目 ３号
特定の品目を輸入する場合、輸入通関時に定められた書類を税関に提出しなければなりません。主な品目は、治験用ワクチン、免疫血清、ウラン触媒、文化財、試験研究用化学物質、まぐろ・めろ・鯨と調整品、向精神薬等、ワシントン条約附属書II・IIIに定める動植物、モントリオール議定書に定める規制物質などがあります。
３ 輸入承認の特例（例外）
輸入管理対象貨物であっても、輸入目的や貨物の性質・内容などから特別に適用除外とされている特例扱いの貨物があります（輸入貿易管理令１４条・別表第1、第2、仮陸揚貨物）。主な輸入承認の特例の対象になる貨物は、以下のとおりです。
（１）少額のもの
総価額500万円以下の貨物であって、経済産業大臣が告示で定めるもの。ただし、輸入割当品目の場合は、総価額18万円以下であって無償の貨物に限る（外為法基本通達1-4-1-1）
（２）取引または貨物の性質上の理由によるもの
無償の救援物資、無償の商品見本・宣伝用物品、個人的使用の身回品・家庭用品など売買の対象にならない程度の量のもの、日本と外国との間を往来する船舶または航空機の用品、博覧会出品物、国際運動競技会用貨物など
（３）外交上の理由によるもの
来日した外国元首の貨物や外交官の貨物など
（４）入国時の私用携帯品・別送品、職業用品、引越し荷物など
（５）仮陸揚貨物
（注意）上記特例貨物であっても、国際約束履行上、取締りが必要とされる場合、例えば、被占領地域流出文化財、化学兵器用特定物質、ワシントン条約の規制対象となる動植物、モントリオール議定書その他の規制物質などについては、特例扱いはされません。