新着情報|海事代理士・行政書士徳生事務所<輸出入許可手続の代行>

徳生光央事務所
新着情報

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2019年3月11

1.事務所移転について
 弊所は、平成31年3月11日付けをもって、下記の所在地に移転することになりました。
何卒ご高承の上一層のお引立てを賜りますようお願い申し上げます。
           記
(移転先)
〒981-0902
宮城県仙台市青葉区北根1−13−1 パークタワー台原3101号
電 話 022−341−5897
FAX 022−341−5898

2017年12月28

平素は格別のご高配を賜りありがとうございます。
当事務所は、12月29日〜1月3日まで年末年始休業とさせていただきます。
翌年の営業開始日は、1月4日からとなります。
ご不便をお掛けいたしますが、ご了承のほど何卒よろしくお願いいたします。

2017年7月27

 アメリカ産の冷凍牛肉の日本への輸入量が一定の数量を超える見通しとなり、政府は緊急輸入の制限(緊急関税)を課することにしました。

 関税定率法第9条第1項は、外国における価格の低落その他予想されなかつた事情の変化による特定の種類の貨物の輸入の増加の事実があり、当該貨物の輸入が、これと同種の貨物その他用途が直接競合する貨物の生産に関する本邦の産業に重大な損害を与え、又は与えるおそれがある事実がある場合において、国民経済上緊急に必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、貨物及び期間(4年以内に限る)を指定し、緊急関税等の措置をとることができる旨規定します。
 本件において、平成29年4月乃至6月にオーストラリア産の冷凍牛肉が干ばつの影響により価格が上昇し、アメリカ産の冷凍牛肉価格の低落その他予想されなかった事情の変化によるアメリカ産の冷凍牛肉の輸入が増加し、本邦の畜産業に重大な損害を与えるおそれがあり、国民経済上緊急に輸入制限を実施する必要が生じました。
 よって、我が国は、米国産の冷凍牛肉について、平成29年8月1日から同30年3月末まで関税率を現行38.5%から50%に引き上げる緊急関税を実施する旨決定しました。

 緊急関税制度とは、1994年GATT(関税及び貿易に関する一般協定)第19条、WTOセーフガード協定に基づき、輸入急増による国内産業への重大な損害の防止のために認められている緊急措置をいい、関税定率法(第9条等)に規定されています。

2017年3月26

外為法改正案の趣旨について
 近年、国際化の加速等に伴い、企業が有する特許等の知的財産や営業秘密が国境を越えて取引されています。
 しかし、@我が国の企業等が保有する安全保障に関する技術や貨物(機微技術等)の海外への流出の懸念が増大しています。A我が国や世界の安全保障を維持すべく、機微技術等を適切に管理し、輸出入に係る制裁の実効性を強化することが必要です。
 そこで、以下の措置を講じるべく外為法の一部を改正することにしました。

1 輸出入・技術取引規制における罰則の強化
(1)罰金刑の引き上げ
機微技術等の違法流出の抑止力を高めるべく、大量破壊兵器関連の貨物又は技術についての無許可の輸出又は取引や、制裁による輸出入規制の違反など、違反行為に対する罰金刑を引上げます(現は最大1,000万円 → 改正案は最大3,000万円)。
(2)重科制度の創設
上記違反行為を行った法人に対する重科制度を創設します(最大10億円)。
(3)過料の罰則化
輸出許可・技術取引許可に付された条件に違反した場合における過料を罰則化します。

2 輸出入規制における行政制裁等の強化
(1)行政制裁後の同業営業の禁止
輸出入規制の実効性を強化すべく、輸出入の禁止等の行政制裁を命じられた法人の役員等に対し、制裁の対象となった業務と同じ業務を営む別会社の当該業務を担当する役員等に就任することや、同じ業務を個人業として新たに開始することを禁止するといった行政制裁逃れに対応する制度を創設します。
(2)制裁期間の引き上げ
我が国独自の輸出入禁止措置に違反する行為への抑止力を高めるべく、当該輸出入禁止措置の違反者に対する行政制裁の期間の上限を引上げます(現行:1年間→改正案:3年間)。
(3)立入検査の拡大
無許可輸出等の違反行為の調査のための立入検査の対象に輸出業者等の関係者(例:輸出仲介業者)を追加します。

3 対内直接投資規制の強化
(1)審査付事前届出制の規制対象の拡大
投資や買収を通じた機微技術の流出を適切に管理すべく、審査付事前届出制の規制対象に、外国投資家が他の外国投資家から非上場株式を取得するもののうち、国の安全を損なうおそれが大きいか否かの基準で審査が必要なものを追加します。
(2)無届外国投資家への株式売却命令の創設
無届けで対内直接投資等を行った外国投資家等に対し、国の安全を損なうおそれがある場合には、株式の売却命令等の必要な措置命令を行うことができる制度を創設します。

2016年11月29

鳥インフルエンザの疑似患畜の確認に伴う家きん等の輸出検疫証明書交付停止

今般、青森県において、鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されたことから、日本から輸出される生きた家きん及び家きん由来製品については、各国の受け入れについて詳細が確認できるまでの間、輸出検疫証明書の交付を一時停止することとなりました。

2016年11月22

 タイ向け輸出における全月齢の牛肉輸出が対象
 
 従来、タイへの牛肉輸出については、これまで30か月齢未満の牛由来であることが条件に含まれていました。
 しかし、今般、タイ政府当局との間において、検疫協議が全て終了し、30か月齢以上の牛肉を含めた全ての月齢の牛肉輸出が認められることとなりました。
 そこで、平成28年11月28日から、全ての月齢の牛肉輸出が可能となりました。
 なお、動物検疫所の輸出検査を受けるに当たっては、「対タイ輸出牛肉取扱要領」で定められた食肉衛生証明書が必要となります。

2016年11月21

台湾産ポンカンの輸入検査の中止措置の一部解除

 平成28年1月以降、台湾産ポンカンの輸入検査において、生きたミカンコミバエの幼虫が発見されたことを受け、台湾産ポンカンの輸入検査を中止していました。
 しかし、台湾から我が国に提出された、ミカンコミバエが発見された原因及びその結果を踏まえた再発防止策について調査したところ、ミカンコミバエが発見された荷口を取り扱った低温処理施設に原因があると判断されました。
 そこで、原因施設以外の施設から輸出されたポンカンの輸入検査を再開することになりました。

2016年11月15

高圧ガスの輸入検査申請

高圧ガスの輸入は、高圧ガス保安法(以下といいます。)に基づて行い、高圧ガス及びその容器について、県知事が行う輸入検査を受け、これらが技術上の基準に適合していると認められた後でなければ、これを移動できません(法第22条第1項 )。

1 検査が必要な高圧ガス
高圧ガス保安法では、以下に該当するものが高圧ガスとなります(法2条各号)。
1号 常温で圧力が1メガパスカル以上となる圧縮ガスで、現に圧力が1メガパスカル以上のもの又は温度35度で圧力が1メガパスカル以上となる圧縮ガス(圧縮アセチレンガスを除く)
2号 常温で圧力が0.2メガパスカル以上となる圧縮アセチレンガスで、現に圧力が0.2メガパスカル以上のもの又は温度15度で圧力が0.2メガパスカル以上になる圧縮アセチレンガス
3号 常温で圧力が0.2メガパスカル以上となる液化ガスで、現に圧力が0.2メガパスカル以上のもの又は圧力が0.2メガパスカル以上となる温度が35度以下である液化ガス
4号 前号に掲げるものを除くほか、温度三十五度において圧力零パスカルを超える液化ガスのうち、液化シアン化水素、液化ブロムメチル又はその他の液化ガスであつて、政令で定めるもの
(政令で定める液化ガス)
@ 液化シアン水素
A 液化ブロムメチル
B 液化酸エチレン

これらに該当しない場合、高圧ガス保安法の適用を受けず、輸入検査申請は必要ありません。

2.法の適用除外
 高圧ガスに該当する場合であっても、他の法律で規制を受けているものや危険性が極めて低いものは適用除外となります。例えば、エアゾール容器、ガスライター用ボンベ、簡易ガスコンロ用ボンベ、100円ライターなどがあります。これらを輸入する場合には輸入検査は必要ありませんが、通関の際には適用除外要件を検査した「試験成績書」の添付が必要となります。ただし、内容積が1リットル以下の液化ガスで、販売のように供されない者や個人用貨物などの場合には、添付不要となります。

3 輸入検査の手続
(1)高圧ガスの陸揚げ
(2)輸入検査申請
(3)輸入検査の実施
(4)輸入検査合格証の発行
(5)通関申告
(6)輸入検査届出書の提出

4 申請書類
  輸入高圧ガス明細書 
  充填証明書
  容器証明書(注1)
  Air Way Bill 又は B/L
  インボイス(荷送り状)又はパッキングリスト(梱包明細書)
  輸入する容器の写真等(刻印拓本等の参考資料)
  その他、法第22条第1項の技術上の基準の確認に必要な書面又は図面等

(注1) 容器証明書については,6カ国規格(日本,アメリカ,イギリス,ドイツ,フランス,オーストラリア)に適合するもののみ原則として輸入できます。

2016年11月14

輸出貿易管理令別表1、別表2、別表3の2の改正(11月7日施行)

 法は、国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない旨規定します(外国為替及び外国貿易法48条1項)。
 しかし、@近年の国内における需給状況を踏まえ、一部の農林水産物資を輸出規制の対象から削除する必要が生じたこと。A国連安保理において、リベリアに対する武器禁輸に関する制裁措置を解除する決議第2288号が採択されたことを受け、同決議に基づき、厳格な輸出管理を行う地域からリベリアを削除する必要が生じたこと。
 そこで、法は、輸出貿易管理令別表1、別表2、別表3の2を次のとおり改正しました。

<別表1関係>
• ビニリデンフルオリドの圧電重合体等の削除
• シラハイドロカーボン油等を主成分とする液体(作動油)の削除
• ビニリデンフルオリドの共重合体の削除
• アナログデジタル変換を行う機能を有する装置(波形記憶装置を含む。)等への規制対象範囲の拡大
• デジタル方式の記録装置(磁気ディスク記録技術を用いたデジタル方式の計測用記録装置を含む。)への規制対象範囲の拡大
• 秘密保護機能を有する情報通信システム等の削除
• 水中用のカメラの削除

<別表2関係>
• ふすま、米ぬか及び麦ぬかの削除
• 配合飼料の削除
• せん及びならの丸太の削除

<別表3の2関係>
• リベリアの削除

2016年11月13

環太平洋経済連携協定(TPP)承認案が衆院通過

環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案が11月10日の衆院本会議で、自民、公明両党、日本維新の会などの賛成多数で可決されて参院に送付されました。参院は11日に審議入りし、今国会で成立する見通しです。

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