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包括輸出許可申請

包括輸出許可とは、貨物・技術の種類と仕向地から判断して、一括して輸出許可を行っても安全保障貿易管理上で問題ないと認められる場合に、個々の輸出について経済産業大臣の許可を受けるのではなく、包括的に輸出又は役務取引を行うことを許可する制度をいいます。包括輸出許可を取得すれば、一定の国への継続的に輸出を行う場合、契約ごとの個別輸出許可を取得するよりも、負担が少なくなります。

1 貨物の場合
 経済産業大臣は、必要があるときは、法第四十八条第一項 の規定による経済産業大臣の許可又は令第二条第一項 の規定による経済産業大臣の承認を受ける手続について、第一条の規定にかかわらず、特別な手続を定めることができる(輸出貿易管理規則第2条の2)。

2 役務の場合
第一項又は第三項に規定する取引のうち経済産業大臣が当該取引の当事者、内容その他からみて法の目的を達成するため特に支障がないと認めて指定したものについては、法第二十五条第一項 又は第四項 の規定による経済産業大臣の許可を受けないで当該取引をすることができる(外国為替令第17条5)。
一般包括許可
(ホワイト包括)
貨物・技術の機微度が比較的低い品目について、電子申請を前提とし、ホワイト国向けを限定に一定の仕向地・品目の組合せの輸出を包括的に許可する制度です。 ただし、電子申請に限定されます。
特別一般包括許可 貨物・技術の機微度が比較的低い品目について、非ホワイト国向けを含む一定の仕向地・品目の組合せの輸出を包括的に許可する制度です。
特定包括許可 継続的な取引関係を行っている同一の相手方に対する輸出を包括的に許可する制度です。
特別返品等包括許可 本邦において使用するために輸入された別表第1の1項に該当する物(武器)又はその物に内蔵された外為令別表の1項該当技術(プログラム)であって、不具合による返品、修理又は異品のためのみに輸出する物や技術を一括して許可する制度です。
特定子会社包括許可 我が国企業の子会社向け(50%超資本)に対する一定の品目の輸出について包括的に許可する制度です。
ホワイト国(輸出令別表第3に掲げる地域):アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、大韓民国、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国

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